会長の”三行日記”

新聞にこんな投稿がありました。それぞれにとって一番身近な存在は、残念ながら私たち父親ではなく、母親であることに違いありません。その母親について息子の変遷を触れたものです。
　
息子は保育園のころ、私を「ママ」と呼んでいた。姉二人も、そのころはそう呼んでいたし、周りも「お母さん」より「ママ」の方が多かった。私も自分で自分を「ママはねえ～」と言っていた。

小学校に入ると、先生が「おうちのお母さんに、この手紙を見せてください」と言うようにあり、家でも「ママ」から｢お母さん」に自然と変化した。

「お母さん」の時代が長かったような気がするが、高校生くらいになると「お母さん」でも照れくさくなるのか、「かあちゃん」のなった。

そのうちテレビの影響か、「おかん」になった。知らない人が聞いたら、関西人？と思ったかもしれない。

そしていま、大学４年生になった彼は、私を「あんた」と呼ぶ。もう他人か？あんなに「ママ、ママ」と連呼していた息子から、「あんた」と呼ばれて複雑な心境である。

大人になったのか、親離れ、子離れしたのかわからない。一抹のさびしさもある。今度は「おふくろ」と呼ばれるのであろうか。
　
このように結構、男なんていい加減なものです。照れ屋でシャイな部分も持ち合わせていますし、周りの部分を気にし過ぎるところもあります。そして先日も触れたように、娘のように死ぬまでずっと傍にいるという存在ではなく、好きな人ができたりすると簡単に離れていったりもするのが男です。
　
ですから娘と違って、当てにはできない存在なのでしょうね。我が家も長女が娘を出産してからほぼ１ヶ月が過ぎようとしています。そして今度は１１月初めに出産を控えている次女が昨日、東京から戻ってきて、今度は生まれるまでずっといると言い放っています。
　
それまで旦那はどうするのと聞きたいところでしたが、抑えて「あっ　そう」とだけ答えておきました。娘二人と小さなギャングを加えての女勢３人の攻勢に、家内も大変で振り回されているような状況です。息子より娘、ちょっと話がずれてしまいましたが、にぎやかなことは贅沢な悩みでしょうか。

昨日、経営再建をめざしてきた日本航空が東京証券取引所第１部に再上場しました。新たな出発として喜ばしいことでしょうが、何か複雑な思いに駆られるものです。
　
それというのも、この再建には多くの従業員のリストラを始めとして、莫大な公的資金が注入されるなど、完全な自力再建とは言えないからです。
　
もちろん名誉会長として抜擢された、京セラ会長の稲盛さんの力は無視できません。導入した部門別採算制度という、コスト意識の徹底が功を奏したことは言うまでもありません。
　
中には残念ながら開港したばかりの、不採算路線として我が静岡空港からの撤退もありました。こうした割り切った戦略の積み重ねで、今日に戻したとも言えるわけです。
　
しかしメディアの一部も懸念するように、これからの道も決して安泰なものではありません。それはご存知のように、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭でオ－プンスカイと言って、運賃等の自由化で益々利益が圧迫されてくるからです。
　
そしてこのＬＣＣは既に世界シェアの３割を握り、今後高成長が見込まれるアジアでも勢力を拡大しているとのことです。また再建原動力となった稲盛さんも、来年３月には退任されるみたいです。
　
豪腕、稲盛さんの退任でまた組織が緩み、元の官僚体質に戻るのではないかとの懸念もあるのです。こうした不安の声に対し、日航側はサ－ビス重視で行くと言ってはいますが、果たしてこの先どうなのでしょうか。
　
とにかくこの再上場には、株主優待券などを楽しみに購入していた、一般の旧株主の皆さんが一番口惜しい思いをしているのではないでしょうか。ある日突然、優良とも思われていた株券が全くの紙くず同然となったからです。
　
また以前にも書きましたが、破綻時に莫大な赤字を出したお陰で、多額の法人税を免除される可能性がある日航に対し、全日空が同じ土俵では極めて不公平だと指摘していることです。そういった意味でも、再上場を果たしたといえども、今後に待ち構えている道はまだまだ険しいと言えるのではないでしょうか。

上海にあるユニクロの一部の店舗が、「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」という貼り紙を出して、デモ隊からの襲撃を免れたと言います。
　
相次ぐ見るに耐えない反日運動はここまでやるかというくらい、中国全土で凄まじい勢いなのですが、このユニクロの対応について、自国を売ってまで難を逃れたいのかという、ネット上でのカキコミが火を吹いているみたいです。
　
でもその真相は現地の従業員の独自の判断で、会社からの指示ではないそうです。ですからユニクロの会社そのものが関知しているのではないわけで、周囲の指摘により４０分後には張り紙は撤去されたと言います。
　
そして１／３の店舗に当たる中国内４２店舗は営業を停止せざるを得ない状態とのことです。このように営業を停止した日本企業は数多くあり、辛うじて営業していても看板を伏せなくては襲撃から守れないようです。
　
ある人が言っていましたが、この状態はもうデモではなく、テロ以外の何ものでもないと指摘します。映像やネットのカキコミによれば、襲撃を受けた店内からロレックスなどの高級腕時計や宝石類まで持ち出して、自慢しているとのことです。
　
こんなに心までもが貧しい人たちが住む国なのか、と辟易してしまいます。またパナソニックでは山東省青島と江蘇省蘇州の２工場が襲撃されるなどの被害がありました。
　
この工場も中国の要請で進出を決めたとのことです。そのきっかけは、かつての最高実力者だった故・鄧小平さんが大阪・茨木市のテレビ工場を訪問した際、「中国の近代化を手伝ってほしい」との要請を受けたことが始まりのようです。
　
また０８年にも胡錦濤国家主席が本社を訪問し、「中国近代化建設への支援は永遠に忘れない」と謝意も表明していたと言います。まさにこうした歴史を全く知らない一部が被害をもたらしているわけで、誠に残念な出来事です。
　
それにしても各地被害を受けた損害賠償はどうなるのでしょうか。日本車販売店や工場でも、車が燃やされ修復が難しいと思えるほど、被害状況は大変なものとなっています。
　
安い人件費を求めて大手企業のほとんどが今、中国に進出しています。今回の問題でその大きなツケが回ってきたようなものですが、これを契機として何でもかんでも中国ではなく、国内に残れば税制等優遇化を図るとか、新たな措置を見直す時ではないでしょうか。